「御社の企業価値は、EBITDAの5倍で評価しました」
M&A仲介会社からそう言われて、「イービット…何だって？」と聞き返してしまった経験はありませんか？
EBITDA（イービットディーエー）は、M&Aの世界における共通言語であり、あなたの会社の「本当の稼ぐ力」を測るための最重要指標です。
これを知らずに交渉のテーブルに着くのは、ルールの分からないスポーツに参加するようなもの。
今回は、EBITDAの計算式と、なぜM&Aでは「営業利益」ではなく「EBITDA」が重視されるのか、そのカラクリを解説します。
EBITDAとは何か？（3秒でわかる計算式）
難しく考える必要はありません。中小企業のM&Aにおいて、EBITDAは以下の簡易式で算出されます。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費
厳密な定義（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）は「金利・税金・償却前利益」ですが、実務上は「本業で稼いだ現金（キャッシュフロー）はいくらか？」を見るための指標だと理解してください。
なぜ「営業利益」じゃダメなのか？
決算書の「営業利益」を使わずに、わざわざ「減価償却費」を足し戻すのには、明確な理由があります。
理由1：設備投資の影響を排除するため
例えば、同じ営業利益1,000万円の会社が2つあるとします。
- A社：古い機械を使い続けている（減価償却費 0円）
- B社：最新設備を導入したばかり（減価償却費 2,000万円）
営業利益だけ見れば同じですが、キャッシュフロー（手元に残るお金）で見ると、B社は3,000万円稼いでいることになります。
「減価償却費」はお金が出ていかない費用なので、これを足し戻すことで、設備投資の方針に左右されない「純粋な稼ぐ力」を比較できるのです。
理由2：借金返済能力を見るため
買い手の多くは、銀行から借金をして買収資金を用意します（LBOなど）。
銀行が融資審査で見るのは「利益」よりも「返済原資（キャッシュフロー）」です。EBITDAは、借金を何年で返せるかを測る指標としても機能します。
売却額を上げる裏技：「修正EBITDA」
ここからが本題です。
中小企業のM&Aでは、決算書の数字をそのまま使うのではなく、実態に合わせて修正を加えた「修正EBITDA（実質EBITDA）」を使います。
以下の項目を営業利益に「足し戻す」ことで、EBITDAを合法的にカサ増しし、売却額を吊り上げることができます。
- オーナー社長の過大な役員報酬（次期社長の適正報酬との差額）
- 個人的な経費（社長の高級車、家族旅行費、飲み代など）
- 一過性の損失（退職金や災害損失など）
これらは「オーナー企業だから発生しているコスト」であり、買い手が大企業になれば不要になるコストです。
これらを利益に足し戻すことで、「実はこの会社、決算書以上に儲かっているんですよ」とアピールするのです。
あなたの会社の「EBITDA倍率」は？
一般的に、中小企業の企業価値（株式価値）は、以下の計算式（マルチプル法）で求められます。
- 企業価値 ＝ EBITDA × 倍率（マルチプル） − 純有利子負債
この「倍率」は、業種や流行によって変動しますが、おおよそ3倍〜6倍が相場です。
詳しくは『会社売却の相場計算』の記事も参照してほしいのですが、自社のEBITDAが1,000万円なら、3,000万〜6,000万円程度の価値がつく可能性があるということです。
正確なEBITDAを知るには専門家が必要
「どこまでを経費として足し戻していいか」は、買い手との交渉材料になります。
あまりに強引な足し戻し（私的経費の全額否認など）は、デューデリジェンス（DD）で指摘され、信用を失う原因になります。
自社のEBITDAを正しく算出し、説得力のある根拠資料を作るためには、M&A実務に強い会計士や税理士のサポートが不可欠です。
▼「修正EBITDA」を算出して適正株価を知る
決算書の見栄えが悪くても、実質的なキャッシュフロー（修正EBITDA）が高ければ、会社は高く売れます。株価算定に強い税理士に、一度シミュレーションを依頼してみましょう。税理士紹介エージェント 無料相談
まとめ：EBITDAは「化粧」できる
EBITDAは、絶対的な数字ではありません。ある程度の「解釈」が許される数字です。
だからこそ、売却側は「いかにEBITDAを大きく見せるか」を考え、買い手側は「いかにEBITDAを削るか（リスクを織り込むか）」を考えます。
この攻防を制した者が、M&Aの勝者になります。
まずは自社の決算書を引っ張り出し、電卓を叩いて「簡易EBITDA」を計算することから始めてみてください。
